起業のいろは｜月1万円から税務サポート！東京・新宿・四谷・曙橋【渕上税理士事務所】

まず起業するにあたって、「法人」ではじめるか「個人事業主」ではじめるか、迷われる方も多いかと思います。ここでは法人を選択した場合のメリットとデメリットをまとめましたので、それぞれの状況において、どちらがいいかご検討ください。

メリット

法人にすれば、配偶者その他の親族にある程度自由に給料の額を設定できます。
個人事業主の場合、配偶者等に給料を支払うには専従者届が必要です。
法人の場合は代表者の給料（役員報酬）を取ることが可能で、給与所得控除が使え、個人事業より有利です。さらに、利益をある程度コントロールしやすくなります。
個人の場合、決算月は12月と決まっていますが、法人は決算月を1月から12月までの好きな月に設定できます。
個人事業者の場合、赤字決算となれば3年間しか赤字を繰り越せません。
法人は９年間繰り越せるので、決算対策効果を長く保てます。
設立時資本金１千万円未満の事業者は一定の場合を除き、設立第1期及び第2期の消費税が免税されます。

デメリット

法人を設立するための費用がかかります。
また、税理士への報酬が個人より高くなりがちです。
たとえ赤字決算であっても、法人住民税については均等割という固定税額（最低限7万円）を納税しなければなりません。
法務局への役員変更登記代（印紙税）が、役員の任期ごと（最長10年）に1万円必要です。
個人事業主の場合、青色申告特別控除が65万円ありますが、法人にはありません。

会社設立前の準備について

【1】会社名（商号）を決める: 会社名は、漢字以外のローマ字・カタカナ・ひらがなでも登記可能です。
【2】本店所在地を決める: 「本店」とは、いわゆる「本社」のこと。
法人成りの場合などで、自宅を本店にしてもなんら問題はありませんが、自宅が賃借物件なら注意が必要です。家主さんによっては、法人との契約を断るケースや、法人契約にするなら家賃を上乗せするケースもあります。

【3】事業目的を決める

事業目的には具体性を持たせることが必要です。
将来、行う予定にしている事業も入れておくことができます。

【4】資本金の準備

資本金は、1円でも設立が可能です。ただし、会社を維持運営していくのであれば、ある程度の資金がなければスタートを切れません。資本金が少ないと融資を受ける場合に不利ですし、債務超過になりやすいので、極端な少額は避けましょう。
また、資本金が、1,000万円以上である場合は、起業初年度から消費税が課税されます。そこで、1,000万円未満で設立、登記されることをお勧めします。

【5】発起人（出資者）・役員（取締役会設置）を決める

設立には、「発起設立」と「募集設立」の二つの方法があります。「発起設立」とは、設立時の発行株式の全部を発起人が引受け、発起人以外からは株主を募集しない方法です。つまり、身内や知人だけで資金を出す形です。

※「募集設立」とは、発起人以外から株主を募集して設立する方法です。身内や知人以外の出資者がいるため、想定外の会社買収などを防ぐために、「株式の譲渡制限」を付けておく必要性が出てきます。
近年多いのが、他人に出資者を募ることをせず、発起人＝一人＝取締役になり、取締役会も設置しない「一人株式会社」の形態です。この場合、役員（取締役）の任期も法定の上限である10年にします。

【6】事業年度を決める

法人の決算月を決めます。会社設立月の前月を決算月にしますと、初年度の月数が多くなり、消費税の免税措置を最大限に生かすことができます。また、売上が一番少ない月を期末（または、売上が一番多い月を期首）にしておくと、利益予測を立てやすいといわれています。なお、3月決算や12月決算は、会計事務所の繁忙期と重なるので、なるべく避けましょう。

【7】会社の印鑑を作る

代表者印（実印）と銀行印を作りましょう。